スタートアップからも、宇宙領域やドローンなどの “ディープテック” が続々と登場しています。一方で、そうしたフロンティアテックに注力し、情熱を持ってサポートする投資家は未だ多くありません。DNX Venturesには、ハードウェアエンジニア出身者や、AI研究開発経験者などエンジニア視点も兼ね備えたメンバーがおり、フロンティアテックのスタートアップに向き合っています。これまでも、小型衛星開発のICEYEや5GのMovandi、自動運転支援システムのNautoなど、米国を中心に本領域での投資を積極的に行ってきました。これからも注力分野としてさらに焦点を当てていきます。

政府関係機関や大企業への標的型サイバー攻撃により、多くの重要情報漏洩事案が発生しています。また、セキュリティに関する専門家設置が難しい中小企業やスタートアップにおいても、同分野のプロダクトに対するニーズは増えています。さらに、IoTや自動運転など社会インフラにも複雑なシステムが実装され、物理的なダメージを与えるサイバー 攻撃のリスクも増大化。セキュリティの必要性に対する認識は、日本だけでなく世界中で今後一層高まっています。DNX Venturesは、米国サイバーセキュリティスタートアップでBlackBerry社への売却を果たしたCylanceの初期投資家だけでなく、数多くのサイバーセキュリティ領域のスタートアップに投資をしてきました。これらサイバーセキュリティ領域の複数社に対する投資や事業拡大支援を通じ、同領域のネットワークと専門知識を深め投資をしています。

2018年16社のユニコーンが誕生するなど、世界的に盛り上がりを見せる “フィンテック” 領域。日本でも、交通系ICカードに続きQRコード決済など、電子マネーが普及・浸透。さらに最近では、日本でもペイロール（給与のデジタル支払い）の規制が緩和され、より一層キャッシュレス化が進行していくものと考えられます。また、事業者向け金融サービスもデジタル化による業務プロセスの効率化だけでなく、新しいビジネスモデルが生まれてきています。こうした背景がある一方、弊社のパートナー企業には、アジア最大の金融機関も名を連ね、DNX Venturesは、こうした金融領域の変革を牽引する、フィンテックの誕生を心待ちにしています。

複数の領域にまたがるデータを蓄積したり、膨大なデータに対して領域別のモデルを学習させることで、行動を全体的に捉え、サービス、オペレーション、プロセス、セールス、マーケティングをより改善しようとするSaaS・クラウドのスタートアップに私たちは興味があります。SaaSのプロダクトはこれまで労働集約的だった一連のビジネスプロセス（人材管理、SDR、サポート、会計など）に対して可視性と柔軟性を高め、最適化と効率化のオプションを提供します。さらにSaaSモデルは、クラウドサービスの大量利用をもたらし、より効率的で相互運用性の高いクラウドリソースとサービスの管理が可能となります。このように、サービス・アーキテクチャは、より多くのタッチポイント、複雑性、依存性を生み出し、管理性、追跡可能性、リスク管理、観測可能性といった新たなニーズを生み出しているのです。

既に米国ではユニコーンが登場し尽くしているクラウド領域ですが、日本国内では2018年「SaaS元年」と呼ばれるなど注目が集まり始め、2019年にはついにSaaS領域からユニコーンスタートアップが誕生しました。営業支援や業務効率化、デジタルマーケティング領域のSaaSプロダクトは、様々な業界・企業で広く利用され既に大きく成長しています。一方で、医療・建築など業界特化型のSaaSプロダクトも昨今次々に登場、大型の資金調達を実現しており、今後益々業界の課題解決を大きく後押ししていくものと考えています。日本を中心にクラウド・SaaSに長年投資を続けてきたDNX Venturesは、これからも同領域を注力分野として投資し、培った知見・経験をもって更なるSaaSスタートアップの成長に寄与していきます。

ミレニアル世代・Z世代が社会の経済的な輪の中に入り、生活者や組織の意思決定者も世代交代が進んでいます。ミレニアル世代そしてそれに続くZ世代は、これまでの世代とは大きく異なる購買動機や意思決定基準を持っていることが、多方面で明らかになってきました。そうした変化の過程で、政府はコンプライアンスやルール規制を見直し、民間企業も環境責任と説明責任において大幅な変革が余儀なくされることになります。 すでに、投資家、政府、監査人、そして多くの一般市民が、環境問題について我々全員が直面しなければならない近い将来の問題であると認識を改めています。DNXはこうした流れとその緊急性を受け止め、いち早く企業の持続可能性・サスティナビリティの実現に焦点を当てます。具体的には、データやAIをサービスとして活用し、企業のサステナビリティの課題に対応できるようなイノベーションを追求していきたいと考えています。